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ICT活用による街づくり

  • お知らせ
2015.11.06

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スマートシティにおけるエネルギー・健康・防災の共通統合プラットフォームの構築

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公民学の協働体制で、エネルギー・健康・行政情報等のデータ基盤の連携を行う共通統合プラットフォームを構築する。ucodeを共通IDとして活用し、シングル・サインオンでのアクセスを実現するだけでなく、蓄積ビックデータの利活用により様々な行政・民間での創造的新サービスの創出を目指す。

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コミュニティ創生プロジェクト

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①駅前WiFi②IP告知③要援護者支援④情報伝達制御、この4つの仕組みを複合的に組み合わせて、相互の機能を連携して地域内で回るように運営していくことで、平時及び緊急時・災害時の住民間の共助と地域内のにぎわいを生み出すコミュニティの創生を目指す。

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センサーネットワークによる減災情報提供事業

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光ネットワークやアドホック無線ネットワーク、各システムと連携し、新規に構築する各種センサーから収集した土石流情報、水位情報、鳥獣害情報、市内循環バス情報、見守り情報(既存)を、新規に構築するプライベートクラウド環境に蓄積し、新規に構築する市内エリアワンセグネットワークとWiFiフリースポットから、住民にいつでもどこでも共通ID認証システムを利用し、土石流・水位の変化などの情報を事前に提供することで、減災を図る。緊急時には既存のGIS地図情報等と連携をしたうえで、判り易い情報の伝達を行う。また、平時には生活情報や観光情報を提供し、緊急時にも使い慣れた機器の扱いが出来るよう配慮したシステムを構築する。

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災害時支援物資供給機能を兼ね備えた6次産業化コマース基盤構築事業

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農作物のトレーサビリティシステムと、それと連携して販売+輸送を行うeコマースシステムで構成される共通情報基盤を生産農家・市民農園等に構築し、地区特産品の販路拡大・効率的な輸送を実現し、その機能・性能や市民の受容性を検証する。市民農園での農家との交流サイトの構築、小学校でICTを用いた先端農業に関する授業を行う事により市民参加型の農を活かしたまちづくりを行い、また市民健康サービスを提供することにより地域交流を促進する。この共通情報基盤を自治体が保有する地理情報システムと連携するように整備することで、災害地には支援物資を収集し、自治体が保有する被災情報や道路状況と連携させて需要のある避難所等に効率的に配布できることを実証する。

東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街の実現、地域コミュニティの再生・地域活性化等、地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを活用した街づくりへの期待が高まっているようですね!!

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