携帯電話の市場状況!!
- お知らせ
[symple_box color=”blue” text_align=”left” width=”100%” float=”none”]
携帯電話市場
[/symple_box]
固定電話契約数は、2012年9月に固定系ブロードバンドに逆転され、1997年11月のピーク時(6,322万契約)の約4.3割に減少(2,693万契約)。
移動電話の契約数は、2000年11月に固定電話を抜き、15年間で約3倍に増加(15,602万契約)。
携帯電話・PHSの普及率は、2011年度末に100%を超え、2014年度末で121%。
民間調査会社の推計によれば、2015年3月末時点におけるスマートフォンの契約数は6,850万であり、フィーチャーフォンとの合計の過半数となっている。
移動通信トラヒックは、1加入者当たり月間延べトラヒックで1,921MB(1.9GB)と1年で1.25倍に増加している。
大手携帯電話事業者3社の3.9Gの契約に係る契約毎の月間データ通信量の分布では、1GB未満の利用者が多くを占める。
携帯・PHSの通話利用時間(発信)について、1週間当たり5分未満(56%)及び10分未満(73%)の利用者が全体の大半を占めている。
現在の携帯電話市場は、MNOの契約数シェアが均衡しつつあり、事業主体が実質的に3グループに収れんしている。
MNPの利用数は、2008年度から2013年度まで増加していたが、2014年度には減少して517万番号となっている。
携帯電話等の移動通信システムは、需要の増大、ニーズの多様化・高度化とともに進化を続け、超高速化・大容量化等が進展。現在は第3世代システムで、特に3.9世代と呼ばれるLTE(Long Term Evolution)方式が主流になりつつある状況。
大手携帯電話事業者の設備投資額は、2010年度から2013年度にかけて増加した後、2014年度は減少している。
日本では、10年間で携帯3社合計15.1兆円の設備投資を実現。その結果、3Gでは、2012年に世界に先駆けて人口カバー率100%を実現。また、LTEでも現在、3社とも人口カバー率90%以上を実現(2014年3月現在※各社申告)。
主要国における人口に占めるLTE契約数の割合については、韓国の77.4%(3,902万)、米国の60.1%(1億9,176万)に次いで日本は第3位の57.7%(7,342万)。(世界全体のLTE契約数は7億6,363万。)