共助型の社会
- お知らせ
2015.12.17
共助型の社会とは、行政、企業、住民が社会インフラ管理や防災にG空間情報を活用することにより、フル・レジリエントな（回復力のある）安心安全な社会を実現するもので、行政と住民がG空間情報を介してつながることで、その時、その場所に応じた行政サービスの提供を実現するもののようです。
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活用事例
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例えば、防災分野では、市民・施設等の位置及び被害情報を共有することで、3D地図と様々なG空間情報を活用した津波のシミュレーションを行ったり、被害状況や要援護者をリアルタイムで把握することにより、生命の確実な保護や迅速な復旧・復興につなげるといった活用が考えられる。
社会インフラ整備の観点では、社会インフラの位置・状況情報を共有することで、M2Mソリューションやビッグデータとの連携を通じたインフラ管理といった活用方法が考えられる。
また、行政サービスでは、市民や資産（個人、公共）の位置情報を共有することにより、行政情報の電子化や相互連携、オープンデータ時代において住民がそれぞれの状況、場所に応じたサービスの提供を受けられるといった活用が考えられる。
このような取組の事例として、「にいがたGIS協議会」の取組が挙げられる。同協議会では、GISの官民における普及を目指しているが、その活動の一つとして災害対応がある。
新潟県中越沖地震の際には、行政機関が必要とする地図情報を迅速に作成し、行政トップの迅速な意思決定、関係機関の情報共有に大きく貢献したそうです。
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